子育て「支援金」法案　反対が賛成上回る。

朝日新聞社の4月20、21日に実施した全国世論調査（電話）で、岸田文雄内閣が今国会での成立を目指す子育て「支援金」法案について質問した。「少子化対策として児童手当の拡充などを盛り込み、その費用を公的医療保険料とあわせて集める法案に賛成か」と尋ねたところ、「反対」56%が「賛成」32%を上回った。(引用：朝日新聞社)

少子化対策の一環として打ち出された子育て支援金。今の児童手当とあわせると1人あたり平均でおよそ352万円が給付されることになると言われていますが、その財源が公的医療保険制度を利用するとあり、国民の猛反発をうけています。

みなさんは、国の少子化対策についてどう思いますか？
ご意見おまちしています！