ふぉぴす施設紹介システム利用規約

以下の「利用規約」には、株式会社SVC（以下「当社」といいます）が運営するサイト「ふぉぴす」内「施設紹介」をご利用いただくにあたり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び、当社とお客様との権利義務関係が定められております。本サービスをご利用いただくには、本規約の全ての条項に同意していただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

• （１）「本規約」とは、「ふぉぴす施設紹介システム利用規約」をいいます。
• （２）「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。
• （３）「本サービス」とは、当社が運営する「ふぉぴす」内「施設紹介」と称するサービス（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）をいいます。
• （４）「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての者をいい。次号項の「施設ユーザー」を含みます。
• （５）「施設ユーザー」とは、第４条に定める申込手続きを経て、本サービスを利用する者をいいます。
• （６）「利用希望者」とは、施設ユーザーとして本サービスを利用することを希望する者をいいます。
• （７）「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイトをいいます。
• （８）「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
• （９）「掲載情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当社、他のユーザー又は第三者に開示したテキスト、イラスト、画像、音楽、動画その他当社所定の情報をいいます。
• （10）「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、パブリシティ権、その他一切の財産的又は人格的権利をいいます。

第2条（適用範囲）

• １．本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と施設ユーザーとの権利義務を定めることを目的とし、当社と施設ユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。施設ユーザーは、第４条１項に定める同意をすることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
• ２．当社は、本サイト上に、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程が異なる場合は、当該条件において特段の留保がない限り本規約が優先して適用されます。

第3条（本サービスの内容等）

• １．ユーザーは、本規約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、自らの責任と判断において本サービスを利用するものとします。
• ２．本サービスの内容は、本サイト上に定めるものとします。
• ３．ユーザーは、自らの責任と費用において利用環境を整備します。
• ４．当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
  • 本サービスの利用に起因して、利用環境に不具合や障害が生じないこと
  • 本サービスが正確かつ完全であること
  • 本サービスが永続的に稼働すること
  • 本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
  • 本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
• ５．当社が本サービスにおいて取り扱う第三者が提供するサービス・商品、第三者が運営するウェブサイト、その他第三者による投稿等（併せて以下「第三者提供サービス等」といいます）がある場合、ユーザーは、第三者提供サービス等について当該第三者が掲げる提供条件、利用規約等に従うものとし、当社は第三者提供サービス等に対し何らの推奨や保証を行うものではなく一切責任を負いません。

第4条（掲載申込）

• １．利用希望者は、当社所定の方法により「ふぉぴす施設掲載申込書」を提出することにより申込を行うものとします。なお、利用希望者は、本サイト上において、本規約を契約の内容とする旨に同意するものとします。
• 利用希望者は、登録アカウントの登録事項が全て正確であることを保証します。
• ２．利用希望者は、申込書内記載事項が全て正確であること及び申込に必要となる内部手続について全て適式かつ適法に履践されていることを保証します。
• ３．当社は、当社所定の基準により、利用希望者の掲載の可否を判断し、掲載を認める場合には、その旨通知します。当該通知で定められた時点より、利用希望者は施設ユーザーとして登録されます。
• ４．当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当し得すると当社が判断した場合は、利用希望者の掲載申込を認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
• （１）当社所定の方法によらず申込を行った場合
• （２）申込書記載事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• （３）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
• （４）過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
• （５）未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人のいずれかであり、法定代理人、成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
• （６）その他当社が掲載を妥当でないと判断した場合
• ５．施設ユーザーは、掲載事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、掲載事項変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって施設ユーザー並びに他のユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
• ６．施設ユーザーは、当社所定の方法により、解約することができるものとします。

第5条（ＩＤ・パスワードの管理）

• 当社は、必要に応じ、本サービス利用のためにID・パスワードを発行し、ユーザーに貸与する場合があります。
• ユーザーは、自己の責任において、ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をすることはできません。
• 当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法で確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザーとみなします。
• ユーザーによるＩＤ・パスワードの管理が不十分であったり、使用上の過誤や、不正使用等によってユーザーが損害を被ったとしましても、当社は一切の責任を負いません。また、ユーザーは、そのＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって当社又は他のユーザーその他の第三者に生じた損害等につき、自らその全ての責任を負うものとします。

第6条（利用料金）

• 本サービスの利用料金は、以下に定めるほかは、申込書等、当社所定の方法で定めるとおりとします。
• （１）月額利用料金は、利用開始日の属する月を１ヶ月目とし、翌月1日から同月末日までを２ヶ月目として、かかる2カ月目から月単位で発生するものとし、当月分を翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。尚、月額料金は前記のとおり月単位として発生しますので、理由を問わず日割り計算は行いません。
• 　（２）第７条に定める利用期間満了日前に施設ユーザーが所定の方式により解約を申し出たときは、残利用期間に相当する月額利用料を、当社所定の期日に一括にてお支払いいただきます。
• （３）利用期間中に利用停止期間が一時的に発生した場合でも、その期間の長短や理由を問わず 1ヵ月分の月額利用料が発生します。ただし、かかる利用停止期間が当社の責めに帰すべき場合にはこの限りではございません。
• （４）施設ユーザーが、本規約に定める利用料金その他の債務を支払期日までに支払わなかったときは、支払期日の翌日から支払日までの遅延損害金として、年率 14.5％の割合で加算した遅延損害金をご負担いただきます。
第7条（利用期間）
• 本サービスの利用期間は、利用開始日の属する月及び当社が設定する無料期間に加え、その翌月1日から起算して3か月間とし、利用期間満了日の当月20日までに、施設ユーザーが第9条に定める解約手続を行わないときは、さらに利用期間は１ヶ月間として自動更新されます。
第8条（契約プランの変更）
• 1.施設ユーザーは、所定の方法により当社に申し込み、その承認を得ることにより、利用期間の途中に本サービスの契約プランを変更することができます。
• 2.契約プランの変更を希望する場合、変更希望月の前月20日までに、所定の変更申込書を当社に提出し、その承認を得ることにより、翌月1日から希望プランへ変更することができます。尚、契約プランの変更に伴う利用料金は月単位となるため、日割り計算は行いません。
第9条（解約）
• １．施設ユーザーは、所定の方法により当社に対して解約を申し出ることにより、本サービスを解約することができるものとします。
• （１）利用期間満了日をもって解約をご希望される場合は、利用期間満了日の当月20日までに当社所定の方法にて「解約申請書」を提出するものとします。
• （２）利用期間の途中で解約をご希望される場合は、当社所定の方法にて解約申請書が提出され、これを当社が受領した日をもって解約するものとします。ただしも、利用料金は月単位であるため、解約日に関わらず、解約した日の属する月の末日までの利用料金が発生します。
• （３）利用開始日の属する月及び当社が設定する無料期間中に限り、利用期間に拘らず、当月20日までに当社所定の方法にて「解約申請書」を提出することにより、当月末日をもって解約できるものとする。
• ２．利用開始日の属する月及び当社が設定する無料期間最終月の当月20日までに「解約申請書」が提出されなかった場合）その翌月1日から起算して3か月間は解約することはできません。この期間内にて掲載の中止を希望される場合は、残利用期間分の月額利用料を、当社所定の支払期日までに一括でお支払いいただきます。
• ３．施設ユーザーが、本サービスを解約するにあたり、当社に対して負担されている債務がある場合、解約を申し出たことにより、その債務の一切について当然に期限の利益を失うものとし、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
• ４．本サービスを解約した後、施設ユーザーが再度本サービスの利用を希望するとき際は、改めて本サービスの申込手続を行うものとします。施設ユーザーは再度の申込手続によっても、解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ承諾するものとします。
第10条（権利帰属）
• 1.本サービスに関する知的財産権等は、全て当社又は、当社がライセンスを得た権利者である第三者に帰属します。
• 2.施設ユーザーは、当社と別段の合意をした場合を除き、掲載情報にかかる知的財産権等を掲載後も引き続き保有し、当社がかかる権利を取得することはありません。ただし、施設ユーザーは、本サービスの利用により、当社に対し、掲載情報を利用する権利を無償かつ無期限に、地域の限定なく許諾したこととなり、当社はかかる利用権を取得します。この場合、施設ユーザーは、掲載情報に関する著作者人格権を当社又は当社の指定する第三者による利用に対して行使しないことにも同意したこととなります。
  第11条（掲載情報）
  • 1．施設ユーザーは、掲載情報について、自らが掲載することについて適法な権利を有していること及び当社、他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを保証します。当社は、掲載情報が他のユーザー又は第三者の権利を侵害しないこと又は侵害するおそれがないことを一切保証するものではなく、掲載情報により生じた損害等について何らの責任を負いません。
  • ２．当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、掲載情報の全部又は一部を、保存、復元し、又は第三者へ開示することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
  • （１）施設ユーザーの同意を得たとき
  • （２）裁判所、行政機関、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
  • （４）法律に従い開示等の義務を負うとき
  • （５）施設ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき
  • （６）ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  • （７）本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
  • （８）上記各号に準じる必要性があるとき
  • 3．当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、掲載情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます）。当社は、削除等された掲載情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務を負いません。
  • （１）ユーザーの同意を得たとき
  • （２）裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたと
  • （３）法律に従い削除等の義務を負うとき
  • （４）施設ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき
  • （５）ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
  • （７）第14条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
  • （８）上記各号に準じる必要性があるとき

第12条（禁止行為）

• 施設ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
• （１）法令に違反する行為
• （２）犯罪に関連する行為
• （３）公序良俗に反する行為
• （４）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• （５）他のユーザー又は第三者を誹謗中傷したり、迷惑をかけたり、嫌悪感を与える行為又はそのおそれのある行為
• （６）当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、個人情報、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
• （７）本サービスの目的に反する行為その他本サービスの運営・維持を妨げる行為
• （８）本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
• （９）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
• （10）他のユーザー又は第三者になりすます行為
• （11）当社が事前に承諾しない形での宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為（宗教活動又は宗教団体もしくは政治団体等への勧誘行為を含みます）
• （12）他のユーザーの情報を収集する行為
• （13）当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為
• （14）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、右翼団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等の反社会的勢力、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じとします）の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与し、又は反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有す
• （15）その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（登録抹消等）

• １．当社は、施設ユーザーが以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止又は施設ユーザーとしての登録を抹消することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
• （１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
• （２）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
• ２．当社は、前項に基づき当社が行った行為により施設ユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条（本サービスの変更、中断、終了）

• １．当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
• ２．当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第15条（紛争処理及び損害賠償）

• １．施設ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
• ２．施設ユーザーが、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、施設ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、施設ユーザーの費用負担と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。当社は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、施設ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
• ３．当社が、施設ユーザーによる本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、施設ユーザーは、施設ユーザーの費用負担と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するとともに、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。当社は、当該クレーム又は紛争の解決につき、何らの協力、支援等も行わないこと、及び当社の裁量で、当社の防御のために必要な措置、対応をとる場合があることを、施設ユーザーはあらかじめ了承するものとします。
• ４．本サービスは、システムの一部に外部システムを利用しています。そのため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社はそれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
• ５．当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により施設ユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。
• 6.　当社は、偶発的事故、通信障害・不正アクセス、その他当社の合理的な支配を超える事由等によってユーザーに生じたいかなる損害について一切責任を負いません。
• ７．本規約に定める免責条項が、民法、消費者契約法その他の法令により無効又は合意しなかったものとみなされたことにより、当社が施設ユーザーに対して損害賠償義務を負う場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償すべき損害の範囲は、施設ユーザーに現実に発生した通常の損害に限るものとし、逸失利益その他の特別の損害は含みません。なお、本条は、債務不履行、契約不適合責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第16条（秘密保持）

施設ユーザーは、本サービスに関連して当社が施設ユーザーに対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。

第17条（個人情報の取扱い）

当社は、個人情報を当社所定の「プライバシーポリシー」及び「個人情報の取扱いについて」（いずれも当社ホームページ等において掲示しています）に基づき、適切に取り扱うものとします。

第1８条（本規約の変更）

• １．当社は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本サービスの目的に反しない限りにおいて本規約の内容を変更できるものとします。
• ２．当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、本サイトに掲載する又は当社の定める方法により通知することでユーザーに周知するものとし、この周知の際に指定した日付より効力を生じるものとします。
第19条（連絡）
• １．当社から施設ユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又は本サイトへの掲載等、当社が相当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サイトへの掲載によって行われる場合は、電子メールの送信又はインターネット上に配信された時点でユーザーに到達したものとします。
• ２．ユーザーから当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問合せについては、対応することができません。
第20条（権利義務の譲渡）
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第21条（完全合意）
本規約は、当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約にかかる当事者間の合意、表明及び了解に優先します。
第22条（分離可能性)
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定その他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。
第23条（準拠法)
本規約の準拠法は、日本法とします
第23条（準拠法)
本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年12月01日制定